消費税について


 ここでは日本の消費税について説明します。

 商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される
間接税で消費者が負担したものを納税義務者である個人事業者と
法人が納付します。ある特定のサービスや商品を対象とした
個別的な消費税とは異なり、サービスの利用者や商品の購入者に
広く公平に負担を求める間接税です。

 税率として8%がかかりますが、これは消費税(6.3%)と
地方消費税(1.7%)を合わせたものになります。平成31年(2019年)
10月1日より、地方消費税率を含めた消費税率は10%になります。

 課税される取引は国内において事業者が事業として対価を得て行う
資産の譲渡や貸付け、役務の提供などに課税されるため、対価を得て行う
取引のほとんどは課税の対象として扱われます。外国から商品を輸入する
場合も輸入のときに課税されます。

 消費税は製造、流通、販売などの各取引段階で二重三重に
税がかかることがないように累積しない仕組みが採用されています。

 すべての取引に課税されるのではなく消費税としての性格や
社会政策的に配慮が必要な取引は非課税になっています。
○土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。)など
○有価証券、支払手段の譲渡など
○利子、保証料、保険料など
○商品券、プリペイドカードなどの譲渡
○お産費用など
○外国為替など
○介護保険サービス・社会福祉事業など
○社会保険医療など
○教科用図書の譲渡
他にも多くの取引で非課税になっています。


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